サービス全般について

■バーチャルオフィス

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バーチャルオフィスとは何ですか？	その名の通り、物理的なスペースとして事務所を借りなくても、オフィスを開設できるサービスです。
レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは何ですか？	レンタルオフィスは物理的にスペースとして事務所を借りる必要があり、オフィスワークが多くない方には家賃が割高になることもあります。 バーチャルオフィスは、物理的なスペースを借りる必要がないので、レンタルオフィスに比べて割安になる傾向が高いです。 主に、ネットショップのオーナー様や、個人事業主様、SOHO、地方に本社を構えておられる会社様等が数多くご利用されております。
私設私書箱とバーチャルオフィスの違いは何ですか？	私設私書箱は、郵便物を預けたり転送を主たる業務としているサービスです。 住所に特殊は表示がある場合があり、法人登記ができないなど、ビジネスとしての利用には制限があります。 一方、バーチャルオフィスは、法人登記、住所貸し、郵便物転送等をご利用いただけるサービスになります。 共有スペース（貸し会議室、貸し机）などが必要な場合は、レンタルオフィス・シェアオフィスなどの コワーキングスペースをオススメします。

■営業時間

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営業時間は何時〜何時までですか？	営業時間は平日の10時より17時まで行っておりますが、対面型のお客様対応窓口は設けておりません。全てメールを中心とした非対面での対応となります。（※音声コールセンターは、2020年2月にて廃止となりました。）お客様宛に来た郵便物の受取は、営業時間内で行います。 年末年始と夏季および臨時休業期間については、公式ホームページにて別途告知いたします。

■資料送付

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カタログやパンフレット、お見積書など欲しいのですが、送ってもらえますか？	会員様別にカスタマイズしたサービスではございませんので、申し訳ございませんが、ホームページ上に掲載されている内容で全てになります。パンフレット等はございません。

お申し込み・ご契約について

■契約期間

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最低契約期間は、何ヶ月からですか？	基本プランの最低契約期間は1年間（自動更新のみ、なお更新時期に未払金がある場合は強制退会）とさせていただいております。ご理解いただけますようお願いいたします。

■コース変更

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途中からの利用コースの変更はできますか？	変更手数料無料で変更可能ですが、プラン料金の差額が発生する場合は、ご請求させていただきます。利用料の変更は必要な審査後の変更月翌月からになります。

■法人契約および個人から法人への契約変更

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法人契約するにはどうしたらよいですか？あるいは最初個人契約をし、法人の設立が終わったら法人契約にすることは可能ですか？	法人契約をするためには、代表者（未設立の場合は就任予定者）にて個人契約を成立していただきます。個人契約成立後、法人契約に変更するためには法人の履歴事項全部証明書（原本）が必要になります。 又、法人における支配的立場の方（議決権を25%以上所有する自然人）が代表者以外に存在する場合、弊社指定の公的確認書類（運転免許証等）を全員分ご提出いただきます。 代表者以外がバーチャルオフィスの契約手続等全般に関与することができますが、この場合は契約担当者の公的確認書類（運転免許証など）が必要になります。なお、法人契約への変更は無料で可能です。

■契約場所

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利用契約をするためにバーチヤルオフィスJPの事務所まで行かなければなりませんか？	対面型のお客様対応窓口は設けておりません。全てメール（入会審査の一部で郵便を使用いたします）を中心とした非対面での対応となります。（※音声コールセンターは、2020年2月にて廃止となりました。）メールにて必要な資料のご依頼や利用料金のお支払をお願いしておりますので、ご対応ください。

■料金体系

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料金体系はどのようになっていますか？	詳細は、料金・サービス内容 を御覧ください。

■追加料金

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ホームページ上に書いてない追加費用などはありますか？	ホームページ上に記載しております料金体系が全てになります。 「ホームページを見て安いから申し込んだが、 実際には、追加料金やオプションなど細かい料金体系で高くついた」 などという話を聞きますが、 当社ではそのようなことは、一切ございませんのでご安心くださいませ。 詳細は、料金・サービス内容 をご覧下さい

■公的手続き

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バーチャルオフィスで社会保険などの公的手続きはできますか？	バーチャルオフィスの住所で法人の登記、税務申告はできますが、古物商の許認可、風俗営業等の事務所の実態を要求する許認可手続きはできません。 但し、社会保険の加入方法に付きましては、個社別の事情が異なっているため当方では判断できかねます。バーチャルオフィスで加入可能かどうか、事前に社会保険事務所にご相談ください。 実際に事業を行っている住所で適用を受けることができますので、必ずしも本店登記住所と一致させる必要はありません。

住所・郵便について

■住民票登録

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バーチャルオフィスの住所は住民票の住所に使えますか？	住民票の住所は法律で生活拠点のある場所と定められておりますので住民票の住所には使えません。法人の本店所在地には（登記住所）使えます。

■ホームページ記載

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ホームページに住所を載せたいのですが？	これらにつきましては、表示方法にルールがございます。利用規約ページの14番をご覧ください。住所掲載ページのみ、検索エンジンの回避タグを挿入するか住所表示を画像処理して掲載していただきます。

■郵便物

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郵便物転送にかかる費用を詳しく教えて下さい。	週1回の郵便転送にかかる手数料は220円（税込）／回です。切手代等の実費と合わせてご負担いただきます。封筒などでまとめて転送しておりますので、お客様にとって一番安価な手段を選択しております。※信書のメール便利用は郵便法違反のため使用しておりません。
郵便物等は着いたら連絡してもらえますか？	毎週日曜日までに届いた郵便物は、弊社指定日（原則、翌週月・火・水（祝除く）にまとめて登録住所宛へ転送いたします。到着確認や1通ごとのご連絡、直接の引き取り等は実施しておりません。週1度の転送サービスのみですので、ご了承くださいませ。
郵便物等が届かない（転送されてこない）場合は、どうしたらいいですか？	まずは、差出人の記載したバーチャルオフィスの住所が全て正しく記載されているかどうかご確認ください。バーチャルオフィスの住所を省略されている場合や契約者（法人名・個人名・屋号）が宛名に表示されていない場合は、日本郵便などよりオフィスには配達されてきません。次に、当期料金の未払いの有無をご確認ください。弊社は料金の自動引落は採用しておりませんので、更新時期にお送りしているご請求メールにて、弊社指定の銀行口座へ振込をされているかどうかをご確認ください。お支払いの事実がある場合は、「１．お振込名義、２．お振込日時、３．お振込み金額」をメールあるいはお問い合わせフォームにてお知らせください。お支払いの事実がない場合は、退会になっている可能性がありますので、至急ご入金いただくか、ご請求メールがお手元にない場合は、再発行のご依頼をメールあるいはお問い合わせフォームにてお知らせください。郵便が届かない旨、お問い合わせいただいた会員様の多くは、①料金未払いにより転送サービスが停止されているか、あるいは②既に強制退会にてサービスが停止になっているか、③宛名や住所の省略や誤記載がほとんどです。なお弊社サービスは、郵便物の有無がお手元への到着時まで確認ができない単純転送のみの格安サービスです。必要に応じて、都度郵便物の有無の確認が必要な場合は、到着確認サービスを提供されている他社バーチャルオフィスをお探しください。
バーチャルオフィスの責任範囲について教えてください？	郵便遅延や通信障害により利用者または第三者に発生した損害について当方は一切損害の回復及び損害賠償の義務を負わないものとして契約時にご同意いただいております。サービスには保証や保険が含まれないため、会員様の事業において高額なお取引や高額納税などサービス障害が高いリスクに結びつく恐れがある場合、バーチャルオフィスではなく、事務所やオフィスをご自身でご準備し、対応されることをオススメいたします。 これらにつきましては、利用規約ページの4番、13番、16～17番、22～24番、27番をご覧ください。
受け取り・預かることのできない郵便物はありますか？	「利用規約」にもございますように内容証明郵便、簡易書留郵便、書留郵便、 特別送達、代金引換、着払い郵便等、 又3辺の合計が130センチ以上大きな宅配便、保管に温度管理の必要な荷物などはお預かり出来かねます。 受取時に署名が必要な特殊郵便（書留等）や宅配便につきましては、原則受領ができません。代理署名・置き配・受取代行・不在票処理ができませんので、発送元に荷物番号などをご確認いただき、日本全国の郵便局窓口や宅配便センターなどでで直接お引き取り又は転送をご指示ください。 これらにつきましては、代表事例がございます。利用規約ページの16番をご覧ください。

■納税地

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バーチャルオフィスの住所で法人登記をする場合には納税地はどこですることになりますか？	法人登記をバーチャルオフィスの住所にされる際は、バーチャルオフィスの住所以外にお客様が 納税地にしたい住所も事業所としてご登録いただき、 その税務署へ届け出を出していただければ、そこに納税することも可能なようです。 詳細につきましては、お近くの税務署へお問い合わせください。※ 内国法人の納税地は、その法人の本店又は主たる事務所の所在」との指定がございます。（国税庁サイト情報より）

各種サービスについて

■接客

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急にお取引先様がご来訪された場合どのような対応をしてもらえますか？	常駐していないため、ご来訪対応は実施しておりません。スタッフが郵便回収や作業によりオフィス滞在時に突然ご来訪された場合は、外出中である旨お伝えいたします。 お名刺等を頂戴した場合も含め、その後、電話やメール、郵便等にてご連絡をいたしますので、直接ご対応ください。

更新と退会について

■更新時期と退会時期

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更新はどうしたらよいのですか？退会はすぐに対応してもらえますか？	契約は退会のご申請がない限りは自動更新となっておりますので、更新のための特別な手続きはありません。また、退会はいつでもできます。ただし退会予定日の31日前までにお申し出ください。その後、メールで退会予定日のご連絡をお願いいたします。 又退会予告が31日前までにいただけない場合は、翌月分の利用料をご請求致します。

■入会金について

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入会金は退会時返金してくれますか？又一度退会し再入会した場合、入会金は再度必要ですか？	一度退会しその後再入会した場合でも、初期登録費用として再度入会金は必要になります。入会金は、審査に必要な費用となりますので、入金後審査に着手した後、お取消のお申し出があった場合は、未使用の基本料金は、振込手数料を除き全額ご返金いたしますが、審査開始後の入会金は返金対象外としご負担いただきます。 ※2020年4月30日付けで廃止されたプランをご契約の会員様よりお預かりしている保証金は、費用の差分精算後に残金のご返金か追加でのご請求をさせていただきます。