よくある質問

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サービス全般について

■バーチャルオフィス

QuestionAnswer
バーチャルオフィスとは何ですか? その名の通り、物理的なスペースとして事務所を借りなくても、オフィスを開設できるサービスです。
レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは何ですか? レンタルオフィスは物理的にスペースとして事務所を借りる必要があり、オフィスワークが多くない方には家賃が割高になることもあります。 バーチャルオフィスは、物理的なスペースを借りる必要がないので、レンタルオフィスに比べて割安になる傾向が高いです。 主に、ネットショップのオーナー様や、個人事業主様、SOHO、地方に本社を構えておられる会社様等が数多くご利用されております。
私設私書箱とバーチャルオフィスの違いは何ですか? 私設私書箱は、郵便物を預けたり転送を主たる業務としているサービスです。 会議スペースがなく、法人登記ができないなど、ビジネスとしての利用には制限があります。 バーチャルオフィスは、法人登記、住所貸し、郵便物転送、転送電話、インターネットFAX等をご利用いただけるサービスになります。

■営業時間

QuestionAnswer
営業時間は何時〜何時までですか? 営業時間は平日の10時より17時までですが、電話受付は、平日および土日祝を含めて10時より22時まで行っております。お客様宛に来た郵便物の受取は、営業時間内で行います。 また、電話秘書代行の応答業務は、平日9時~18時まで行います。年末年始と夏季休業期間については、公式ホームページにて別途告知いたします。

■資料送付

QuestionAnswer
カタログやパンフレットなど欲しいのですが、送ってもらえますか? 申し訳ございませんが、ホームページ上に掲載されている内容で全てになりますのでパンフレット等はございません。 どうしても資料が欲しい場合は、ホームページの内容と同じもので宜しければ当サイトをプリントアウトしたものをお送りさせていただきます。

お申し込み・ご契約について

■契約期間

QuestionAnswer
最低契約期間は、何ヶ月からですか? 基本プランの最低契約期間は6カ月、年割プランは1年間とさせていただいております。ご理解いただけますようお願いいたします。

■コース変更

QuestionAnswer
途中からの利用コースの変更はできますか? いつでも変更手数料無料で変更可能です。プラン料金の差額が発生する場合は、ご請求させていただきます。利用料の変更は変更月の翌月からになります。

■個人から法人への契約変更

QuestionAnswer
最初個人契約をし、法人の設立が終わったら法人契約にすることは可能ですか? 無料で変更可能です。ただし法人契約に変更するためには法人の登記簿謄本、法人の印鑑証明書が必要になります。 又法人設立と同時に法人の代表者でない方をバーチャルオフィスの契約担当者とし契約手続等全般に関与することができます。 この場合は契約担当者の運転免許証などの住所確認資料が必要になります。

■契約場所

QuestionAnswer
利用契約をするためにバーチヤルオフィスJPの事務所まで行かなければなりませんか? メールにて必要な資料のご依頼や利用料金のお支払をお願いしておりますので、ご対応ください。 ご入会いただきますと「利用契約書」「各サービスのご利用方法」等関連書類をお送りいたしますので、指定された必要書類に関しまして、押印後同封の返信用封筒で返送してください。

■料金体系

QuestionAnswer
料金体系はどのようになっていますか?

■追加料金

QuestionAnswer
ホームページ上に書いてない追加費用などはありますか?

■公的手続き

QuestionAnswer
バーチャルオフィスで社会保険などの公的手続きはできますか? バーチャルオフィスの住所で法人の登記、税務申告はできますが、古物商の許認可、風俗営業等の事務所の実態を要求する許認可手続きはできません。 但し、社会保険の加入方法に付きましては、個社別の事情が異なっているため当方では判断できかねます。バーチャルオフィスで加入可能かどうか、事前に社会保険事務所にご相談ください。 実際に事業を行っている住所で適用を受けることができますので、必ずしも本店登記住所と一致させる必要はありません。

住所・郵便について

■住民票登録

QuestionAnswer
バーチャルオフィスの住所は住民票の住所に使えますか? 住民票の住所は法律で生活拠点のある場所と定められておりますので住民票の住所には使えません。法人の本店所在地には(登記住所)使えます。

■ホームページ記載

QuestionAnswer
ホームページに住所や電話番号を載せたいのですが? これらにつきましては、表示方法にルールがございます。利用規約ページの14番をご覧ください。

■郵便物

QuestionAnswer
郵便物転送にかかる費用を詳しく教えて下さい。 郵便転送にかかる手数料は頂いておりませんので無料です。ただし、切手代等の実費はご負担いただきます。封筒などでまとめて転送しておりますので、お客様にとって一番安価な手段を選択しております。※信書のメール便利用は郵便法違反のため使用しておりません。
郵便物等は着いたら連絡してもらえますか? 当社に届きました郵便物は、原則毎週金曜日にお客様に転送いたします。1通ごとのご連絡は出来かねますので、ご了承くださいませ。
預かることのできない郵便物はありますか? 「利用規約」にもございますように内容証明郵便、簡易書留郵便、書留郵便、 特別送達、代金引換、着払い郵便等、 又3辺の合計が130センチ以上大きな宅配便、保管に温度管理の必要な荷物などはお預かり出来かねます。 特殊郵便につきましては不在票をお預かりしご連絡いたしますので直接郵便局でお引き取り又は転送をご指示ください。

■納税地

QuestionAnswer
バーチャルオフィスの住所で法人登記をする場合には納税地はどこですることになりますか? 法人登記をバーチャルオフィスの住所にされる際は、バーチャルオフィスの住所以外にお客様が 納税地にしたい住所も事業所としてご登録いただき、 その税務署へ届け出を出していただければ、そこに納税することも可能なようです。 詳細につきましては、お近くの税務署へお問い合わせください。※ 内国法人の納税地は、その法人の本店又は主たる事務所の所在」との指定がございます。(国税庁サイト情報より)

電話関連サービスについて

■転送電話

QuestionAnswer
転送電話の内容を教えてください? お貸しする専用電話番号にお客様が電話をいたしますと何のメッセージもなく直接ご指定の電話番号に転送されますので、大変スムーズな対応が可能です。

■基本料金や工事代等

QuestionAnswer
電話秘書代行や転送電話を使う場合、基本料金、電話加入権や工事代がかかりますか? 電話秘書代行や転送電話を使う場合、電話加入権や工事代、毎月の電話基本料などすべてかかりません。 必要な費用は、全て基本プランの月額使用料に含まれております。ただし電話転送をご利用の場合、当社からご指定の電話番号までの転送通信費は実費が必要になります。

■電話登録

QuestionAnswer
電話帳に専用電話番号を載せたり番号案内での案内は可能ですか? 可能です。電話帳の登録やタウンページへの登録は1年に一回ですので時期によっては登録の時間はかかりますが、電話番号案内への登録はすぐにできます。

■フリーダイヤル

QuestionAnswer
フリーダイヤルを使いたいが可能ですか? 0800番号の着信専用のフリーダイヤルが利用可能ですので、ご相談ください。

■秘書代行

QuestionAnswer
電話秘書代行ですが、営業や勧誘の電話は断ってもらえますか? 申し訳ございませんが、会員様にとって不要な電話であるかどうかを当社のオペレーターに判断させることは大変困難かと思います。 オペレーターの判断ミスにより多大なご迷惑をかけないためにも、原則全てご連絡いたしますので、ご判断をお願いいたします。

各種サービスについて

■接客

QuestionAnswer
急にお取引先様がご来訪された場合どのような対応をしてもらえますか? ご来訪について事前にご連絡をいただければご指示どおりの対応をさせていただきますが、突然ご来訪された場合は、外出中である旨お伝えいたします。 その後、電話やメールにてご連絡をいたしますので、対応の指示をいただくこととなります。 ただし、当社サービス利用者様のご連絡が取れない場合は、ご用件を伺い電話やメールにてその旨ご連絡いたします。

■専門家紹介

QuestionAnswer
経理事務の領収書の整理や記帳はお願いできますか。又税理士や司法書士、社会保険労務士、行政書士などの専門家の紹介はしてもらえますか?

退会について

■退会時期

QuestionAnswer
退会はすぐに対応してもらえますか? 退会はいつでもできます。ただし退会予定日の31日前までにお申し出ください。その後、メールで退会予定日のご連絡をお願いいたします。 又退会予告が31日前までにいただけない場合は、翌月分の利用料をご請求致します。

■入会金と最低保証金(事前預かり金)について

QuestionAnswer
入会金や保証金は退会時返金してくれますか?又一度退会し再入会した場合入会金や保証金は又かかりますか? 一度退会しその後再入会した場合でも、初期登録費用として再度入会金は必要になります。 お預かりしている保証金は、場合によっては追加のご請求になる場合もありますが、費用精算後に残金をご返金させていただきます。

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