利用規約

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利用規約

  1. 当サイトの全てのサービスは、本利用規約に従って当サービス利用者(以下利用者とする)に提供されるものとする。
  2. 当サイトの全てのサービスにおいて、申し込みフォームに必要事項を入力し、「利用規約に同意して申し込む」にチェックし申込むことによって、 利用者は、入力した内容が真実であって正確であることおよび本利用規約を承諾した上で申し込みを行ったものとみなす。
  3. 当方は、利用者の事前承諾を得たり、事前通知をする事無く本規約を変更することができる。通知方法は、当ホームページに掲載することとする。 また、当ホームページにて規約内容の変更を行った日から14日以内に解約を申し出なければ最新の本規約に同意したものとし、利用者と当方との間で最新の利用規約の効力が発生するものとする。
  4. 規約変更に起因する解約について、その正当性が認められる場合、当方は利用者に、既払い料金から残存期間分の金額を返金するものとする。 但し、解約に伴い利用者が損害を被る場合、当方は一切責任を負わないものとし、利用者は、当該事項について申し立てや損害賠償請求をしないものとする。
  5. 申込は、全て当ホームページの申込みフォームより行うこととする。
  6. 当方は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認方法を順守し、利用者に氏名、住居、生年月日が記載された免許書等必要な本人確認資料の提示を求め、 本人住所確認の為に申し込みの住所(証明書に記載されている住所)宛に郵便物を送付し確認する。 住所確認が出来ない場合はサービスの提供を中止出来るものとし、その際支払い済み料金の返金は行わない。
    本人確認資料は下記の通りとし、利用者はFAX、Mail添付にて当方に送付しなければならない。尚、提供された申込者の情報について、入会の可否にかかわらず、申込者に返還することを要しないものとする。

    i. 個人および個人事業主の場合
    官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があるもの。
    「運転免許証(表裏)、健康保険証(表裏)、旅券・パスポート(生年月日、氏名、住所記載の各ページ)、国民年金手帳、母子健康手帳、身体障害者手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カード」など。
    ※運転免許証など文字の小さいものは拡大コピーしたものをお送り下さい。
    ii. 団体又はグループの場合
    官公庁発行書類等で代表者の氏名、住居、生年月日の記載があるもの。
    「運転免許証(表裏)、健康保険証(表裏)、旅券・パスポート(生年月日、氏名、住所記載の各ページ)、国民年金手帳、母子健康手帳、身体障害者手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カード」など。
    ※免許証など文字の小さいものは拡大コピーしたものをお送り下さい。
    iii. 法人の場合
    「履歴事項全部証明書」原本(※)1通、及び代表者個人の本人確認資料(個人契約の場合と同様の証明書)の合計2通。
  7. ※全ての公的確認書類は、有効期限満了期間ないし発行日から3か月以内のものをお送り下さい。
  8. 当サイトの全てのサービスの利用は、当該サービス申込者個人及び法人、団体に限る。第三者への譲渡及び貸与は出来ないものとする。
  9. 利用料金の支払いについて
    支払い方法は、銀行振り込みまたはクレジットカード決済による事前支払とする。

    <銀行振り込みの場合>
    弊社指定の銀行口座へ利用料金を振り込む。
    振込先詳細は申込み時に折り返しメールにて連絡するものとする。
    • 入会時に必要な料金は、入会時に一括で支払うこととし、分割払いは出来ないこととする。
    • 銀行振込手数料(海外から送金する場合に振込元銀行に支払う海外送金手数料、日本の払出銀行に支払う銀行手数料および中継銀行が入った場合の中継手数料を含む)は利用者が負担することとする。
    • 利用料金は消費税込みの金額である。
    • 領収書は、銀行が発行する振り込み明細書とし、当方からは領収書の発行は行わない。また、請求書の発行も行わない。
    • 銀行振り込みの際に記入された振込人名称が、申し込みの際に利用者が入力した名称と全部または一部異なっているなどの理由で、 銀行口座への振り込みを当方が確認出来ない場合には、入金確認が完了するまで、サービスの申し込み手続きは完了しないものとする。
    • 利用者が支払った金額が規定の料金に不足していた場合、当方は返金には応じない。 当方にて不足額の入金確認が取れるまで、当方はサービスの提供は行わず。その期間、当方は無利息で入金金額を保管出来るものとする。
    • 支払後、申込み必要書類が整わない場合、申し込み手続きは完了しないものとする。その際当方は返金には応じない。 当方にて必要書類全ての確認が取れるまで、当方は無利息で入金金額を保管出来るものとする。
    • 利用者が支払った金額が規定の料金を超過していた場合、当方はサービスを提供の上、料金受領日から1か月以内に、当該超過額から返却時の振込料金などを控除した金額を利用者に返却する。 尚、当該超過額が振込料金等に満たない場合には返却はせず、当該支払総額をもって当サービスの料金とする。
    • 超過分の返金の際、利用者は返金先口座情報をe-mailにて指示しなければならない。 返金先口座情報に何らかの誤りがあって返金のための送金が出来ない場合には、当方は正しい返金先の銀行口座が指定された文書による返金の請求をe-mailで受理するまで、 振り込まれた金額を無利息で保管出来るものとする。

    <クレジットカード決済の場合>
    • 利用可能なクレジットカードは、VISA、MASTERの2種類とする。
    • 1ヶ月契約、複数月契約ともに、解約の連絡が無い限り、契約満了後も自動更新となり、毎月自動決済を行うこととする。
    • 利用料金は消費税込みの金額である。
    • 領収書は、クレジットカード明細書とし、当方からは領収書の発行は行わない。また、請求書の発行も行わない。
    • クレジットカード明細書の表示は「バーチャルオフィスJP」と表示される。
    • 利用者が支払後、申込み必要書類が整わない場合、申し込み手続きは完了しないものとし、その際当方は返金には応じない。 当方にて必要書類全ての確認が取れるまで、当方は無利息で入金金額を保管出来るものとする。
    • クレジット会社からの請求及び銀行口座からの引き落とし日は、カード会社により異なるため、利用者は各カード会社に確認する。
  10. 遅延金利息について
    利用者は、当サービスの料金を期限内に支払わなければならない。期限内に支払われない場合、利用者は遅延金に対して年率14%の利息を支払うことに同意するものとする。
  11. キャンセルについて
    原則、申し込み後一週間以内に入金が無い場合はキャンセル扱いとする。
    尚、入金後のキャンセルには応じないものとし、規程の退会処理にて行うものとする。
    但し、当方事情により、ご契約期間中に当サービスの継続が出来なくなった場合は、既払いの料金の内、残存期間分の料金を対象となる月額定額料金の日割り計算にて返金する。
  12. 申込者は契約のために提供された申込者の情報について、入会の可否にかかわらず当方で厳正に管理、破棄することを認め、何ら請求もしないこととする。
  13. 契約期間は、申込み月(初回日割り起算日の属する月)+契約月数とし、最終月の月末までとする。最終月の31日前までに解約の手続きを取られない場合、自動継続となる。 月額プランの最低利用期間(無料提供期間を除く)は6カ月、年間プランの最低利用期間(無料提供期間を除く)は1年である。 また、弊社提供の住所を登記住所とされている間は、契約の継続が必要となる。従って契約解除の際には登記の移転証明が必要となる。
  14. サービスの提供は原則24時間無休とするが、通信業者の障害時、停電時、機器の故障、その他の障害によりサービスを提供出来ない場合が有る。 また障害時の復旧対応は当方の営業時間内 (10:00~17:00)で行うものとしますが、電話受付は平日および土日祝を含めて10時より22時まで行います。当方の定める夏季休業・年末年始・その他予め当ホームページ上に告知した休業日の障害対応は行わないことに同意するものとする。 また 障害により利用出来なかった日数によらず月額料金などの割引や日割り計算などは、行わないものとし、 障害により利用者または第三者に発生した損害について当方は一切損害 の回復及び損害賠償の義務を負わないものとする。
  15. 当方より貸与した住所及び電話番号をインターネット上で表示する場合は、表示するWebページのURLを予め当方に必ず通知し、許可を得なければならない。 表示の方法は必ず画像イメージ等で掲載し、検索エンジンにて電話番号及び住所で検索されないようにする。 当方の定めた方法により表示ができない場合は、インターネット上での住所及び電話番号の利用は出来ないものとする。
  16. 当方の許可を得ていないWebページへの掲載、及び当方の定めた方法以外の表示方法について、当方よりの改善の通知に従わない場合、 当方は当サービスの利用の停止及び契約の解除を行えることとする。その際、残存契約期間が有ったとしても、利用料金の返金は行わないものとし、 またクレジットカード決済の場合は、残存期間分の料金を一括決済する。当方への支払い未済みの利用料金ならびに電話転送料金実費などがある場合は、速やかに精算を行うこととする。
  17. 貸与住所の使用及び送付物について
    住所はホームページや名刺への記載に利用出来る。また、郵便物や小包などの受取代行、及び予め利用者が登録した住所への転送を行う。 転送は毎週1回当方の定めた日に行う。事務所での受け取り、及び当社の定める転送日以外の日の転送は行わない。
    ハガキ、手紙(封書)は元払い、荷物は着払いで転送する。元払い分は、当月分の月額利用料に加算して請求する。
    尚、利用者が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当方は一切その損害を賠償する責を負わないこととする。
    住所は下記の用途には利用出来ない。
    • 住民票、免許証、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものへの利用
    • DMの返信先
    • 銀行口座やクレジットカードの類の申込み住所
      ※法人登記し、提供住所で登記された場合の法人口座等は申込み可能。 但し、銀行口座やクレジットカード等の開設は各銀行及びクレジットカード会社等の審査によるため、口座及びクレジットカード等を開設出来ることを保証するものではない。
    • アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・情報商材・ギャンブルなどの類のビジネス住所として利用
    • 政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること
    • 法令・条例などに違反する行為

    下記に該当するものは受け取れない。 また受取らないこと、返送または破棄したことにより利用者または第三者が損害を被った場合でも当方は一切損害の回復及び損害賠償の義務を負わないものとする。
    • 銀行、クレジット関係郵便(明細及び弊社のレンタル住所で法人登記された場合の法人宛のもの除く)
    • 裁判所などからの公的・法的効力のある文書
    • 現金書留
    • 本人限定受取郵便、内容証明郵便等
    • 生ものや生き物
    • 一度に多量の郵便物、小包など
    • その他、不適当と判断したもの

    特殊郵便(本人限定受取以外の書留、着払い郵便物等)宅配便等については不在票を預かり、契約者に連絡通知をする。その後、直接郵便局等で自ら引き取るか又は転送処理等の指示を仰ぐこととする。
    利用者は、本規約他、各種法律・法令・条令・ガイドラインに則り使用するものとし、本規約記載事項以外についてもその他の法律・条例・ガイドラインなどを厳守することに同意するものとする。
    (法令等に関する注意事項)
    行政手続等の関係上、住所地として営業の実態を備えた場所を届け出なければならない場合がある。 このような場合に、当方の提供する住所の使用が法令に違反する場合がある。どのような場合に当方の提供するご住所をご利用できるかは、 利用者の業種等によって大きく異なるため、法令、規則等については、利用者自身で調査し利用者の判断と責任において提供住所及び電話番号を使用することとする。
    また、民間企業が提供するサービスについても、利用者はそのサービスに関する規約等を十分理解し、利用者の判断と責任において提供住所及び電話番号を使用することとする。
  18. 利用者は、入会時の申込内容(契約者の住所、氏名、利用目的、Webへの掲載内容、掲載するWebの追加、連絡先など)が変更になった場合は、速やかにe-Mailにて当方にその旨を届け出なければならない。
    当方は変更の通知が無いことに起因した損害については、一切損害の回復及び損害賠償の義務を負わないものとする。 また変更によりサービスを提供することが著しく不適当であると判断した場合は、利用者への事前通告無く当サービスの利用の停止及び契約の解除を行えることとする。 その際残存契約期間が有ったとしても、利用料金の返金は行わないものとする、またクレジットカード決済の場合は、残存期間分の料金を一括決済する。 当方への支払い未済みの利用料金ならびに電話転送料金実費などがある場合は、速やかに精算を行うこととする。
    当方が変更の告知を利用者から受けずに損害を被った場合は、その実費を利用者は負担するものとする。
  19. 利用者に以下の事項が発生した場合は、利用者への事前通告無く当サービスの利用の停止及び契約の解除を行えることとする。 その際残存契約期間が有ったとしても、利用料金の返金は行わないものとする、またクレジットカード決済の場合は、残存期間分の料金を一括決済する。 当方への支払い未済みの利用料金ならびに電話転送料金実費などがある場合は、速やかに精算を行うこととする。
    当方が下記の事項により損害を被った場合は、その実費を利用者は負担するものとする。
    • 本規約や当サイト上に告知した内容並びに別途e-Mail等各種手段により利用者に通知した内容に違反した場合。
    • 入会審査時に申告した内容に虚偽があった場合。並びに申告した利用目的以外の利用をした場合。
    • 利用料金や立替金(電話転送料金実費等)支払が遅延した場合。
    • 当方又は他の利用者の名誉、信用,秩序を著しく毀損した場合。
    • 刑事事件に関連し当サービスを利用した場合。
    • 公序良俗に反する行為があった場合。
    • 政治活動、宗教活動に運営者の当サービスを利用した場合。
  20. 利用者が解約する場合は契約最終月の31日前までにその旨を所定のフォームにて当方に届け出なければならない。 また、法人登記の利用者は、登記住所の移転又は解散が明記されている登記簿謄本を契約終了日までに当方に提出しなければならない。 解約は当方からの解約受理の通知によって成り立つものとする。解約予定日が契約最終月の翌月になる場合、翌月分の月額利用料が発生する。
  21. 契約期間中の解約の場合であっても、契約残存期間の利用料金の返金は行わないこととする。 またクレジットカード決済の場合は、残存期間分の料金を一括決済する。当方への支払い未済みの利用料金ならびに電話転送料金実費などがある場合は、速やかに精算を行うこととする。
  22. 当方は、利用者から提供された情報を解約後も責任を持って管理・破棄し、これらを当該利用者に返還はしないこととする。
  23. 当方が提供するサービスは、以下の事項を完全に保証するものでは無い。 また以下の事項に問題が発生したことにより、利用者または第三者に損害が生じたとしても、当方では一切の責任を負わないこととする。
    • 通話や通信などのサービスで障害が起きない。
    • サービスの停止・廃止が起こらない。
    • 契約運営者が変わらない。
    • サービスの種類や提供方法、金額が変わらない。
    • 荷物や郵便物の遅配、未配が生じないこと。
  24. 当方は、サービスの全てを停止・休止・廃止が出来るものとしその場合、利用者へe-Mailにて原則1ヶ月前に通達するものとする。 また、サービス提供の停止・休止・廃止に伴い利用者が損害を被った場合、当方は一切責任を負わないものとし、利用者は、当該事項について申し立てや損害賠償請求をしないものとする。
  25. 当方指定日までの料金未入金及びその恐れがあると当方が判断した場合は、利用者に事前通知をせず、また承諾を得る事無くサービス停止・解約を出来るものとする。 また、この事により利用者が損害を被ったとしても当方は、一切責任を負わない。
  26. 当利用規約に違反した利用者に対して、当方は利用者に違約金30万円を請求出来ることとし、利用者は当方からの請求後1週間以内に違約金を支払う義務を負うことに同意することとする。 さらに当利用規約に違反した場合や、詐欺・違法行為などを行い損害を当方が被った場合はその全てに掛かる費用を当方は利用者に請求することができるものとする (弁護士費用、再請求費用、各種手続き費用など利用者の責により発生した全ての費用)。
  27. 2008年3月施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により解約から7年間取引履歴及び確認書類を保管する事が法律で定められている為、通常・強制に関わらず解約後7年間利用者の情報は当方にて保管・管理する。
  28. 本規約に基づくサービスにおいて、利用者が如何なる理由により損害や損失を被っても、当方は一切補償を行わず責任を負わないこととする。 また、利用者は当方に対し損害賠償請求をする行為をしないものとする。
  29. 利用者は、当方が提供するサービスを利用して違法行為や迷惑行為、及びそれに抵触する行為をしてはならない。 万が一、運営者が違法行為や迷惑行為の可能性があると判断した場合及び事実が発覚した場合は、速やかに警察署・各機関・省庁などへ届け出るものとしその際に利用者の全ての顧客情報を提供出来るものとする。
  30. 当方と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は東京簡易裁判所及び東京地方裁判所とする。


  31. (2011年9月1日制定)
    (2012年5月22日改定)
    (2013年3月27日改定)
    (2015年1月28日改定)

その他注意事項

  • ■弊社提携税理士との契約について
    当該税理士の所属する各事務所の規約に従うものとする。
  • ■法人登記でバーチャルオフィスをご利用する際の注意事項
    ご利用いただくにあたり、弊社若しくは加盟店(以下、運営者)がお客様にご提供する住所を利用される場合、以下の点に御留意下さい。 なお、運営者の提供する住所をお客様が利用されたことにより、お客様が損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、運営者は一切その責任を負いかねます。 お客様において十分に法令を調査され、法令順守を徹底いただきますようお願い致します。 また、お客様において、法令に違反する住所利用の事実が判明した場合、弊社よりお客様との契約を解除させていただきますので、あらかじめご承知おきください。
    • 本店の登記について
      商業登記には、公信力があります。 ですから、第三者は本店として登記された住所に対して意思表示等を行えば、御社に対して意思表示等を行ったことになります。 本店機能が実際には別の場所にあったとしても、御社がこれを第三者に対抗することはできません。
    • (参考条文)
      【会社法第四条】会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする
      【会社法第九百八条】
      1. この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
      2. 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
    • 登記以外の住所表記
      本店登記とは別の問題として、行政手続等の関係上、住所地として営業の実態を備えた場所を届け出なければならない場合があります。 このような場合に、弊社の提供するご住所で届け出られますと、法令に違反する場合があります。どのような場合に弊社の提供するご住所をご利用できるかは、お客様の業種等によって大きく異なります。 法令、規則等につきましては、お客様ご自身で調査いただきますようお願いいたします。
    • 会社関係書類の備置義務
      法律上、定款、株主総会議事録、取締役会議事録、株主名簿等の重要書類は、本店に備え置き、株主等の請求があった場合にはこれを閲覧させなければなりません。 当社では、お客様が本店登記をされる場合は、これらの書類を厳重に保管いたします。 備置が必要な書類を作成した場合は、必ずお客様から運営者宛にご提供いただきますようお願い致します。 また、これら書類の閲覧権限を有する方から閲覧の請求があった場合は、請求者に対して予め来所時刻を指定し(10:00~17:00)、その時刻にお客様の立会いの下で閲覧手続を行ってください。 以下に、会社関係書類の本店備置に関する会社法の代表的な規定をご紹介します。
  • ■受け取れない郵便物に関して
    弊社では、防犯上の観点や行政からの指導、またトラブル防止の為に受け取る事が出来ない郵便物や宅配物を設定させて頂いております。 記載されている郵便物等に関しましては、受け取る事が通常出来ませんので予めご了承下さいませ。
  • ■受け取り不可能なもの、対応出来ないこと
    住所のご利用で下記に記載する配達物は、受け取る事が出来ません。尚、利用規約記載の受け取れないものも含みます。
    1. 携帯電話・現金書留・高額な代引きや着払い
    2. 保管が難しいもの
      ⇒(生モノ、クール便、生き物、危険物など)
    3. 個人の利用の場合で金融関連の類で請求書や明細を除くもの
      ⇒(クレジットカード作成、銀行口座開設関連、証券口座開設関連など)
    4. 金銭、証券、小切手などの現金価値があるもの
      ⇒(現金書留、郵便為替、小切手など)
    5. 住民票を置かなければ送られてくる事が無いもの
      ⇒(利用規約上、住民票を置く事が出来ません。 よって、住民票を置かなければ送られてこないパスポート関連や年金関連の郵便物は受け取れません)
    6. 契約登録されていない名義・宛名の郵便物や宅配物
    7. 保証金などの預かり金を超えた着払いや代引きの受け取り物
    8. 内容証明、特別送達など
    9. 他、運営者が受け取りに不適切だと判断したもの
  • ■郵便物の引渡し方法について
    1. 指定の住所へ転送致します。
    2. バイク便での引取、局留め、私設私書箱への送付などは出来ません。
  • ■強制解約になった場合の対応について
    弊社では、防犯上の目的・再犯防止の目的で利用規約違反により強制解約になった場合において以下の対応をする事を事前に通知致します。 また、強制解約時の弊社対応に関して事前に承諾した上で当サービスをご利用頂く事が前提となります。 通常通りサービスを受けられ利用規約やガイドラインに違反する事無くご利用されている限り下記事項は、適用されませんのでご安心下さいませ。
    1. 利用情報(サービス内容や使用履歴)及び登録情報(氏名、電話番号、本人確認資料など)は、弊社と提携している特定の企業(代理店、OEM提供先、同業者)と情報の共有を行います。 それにより再犯防止を行います。
    2. 特に悪質な場合は、警視庁への届け出を行います。
    3. 被害者がいる場合、もしくは、税務署や警察署、民間企業などから照会があった場合は、1項の情報の開示を行います。

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